スイス税金・社会保障 on 或曰

チューリッヒ州で自動車の所有にかかる税金

Fri, 01 Nov 2019 12:55:00 +0000

スイス連邦チューリッヒ州で自動車を登録しナンバープレートを受け取っていると、車種（自家用車、貨物自動車、オートバイなど）、排気量と車両総重量に応じて税金が課されます。

日本の自動車税と自動車重量税に相当し、基本的に大きな車ほど税額が大きくなるのは同じですが、チューリッヒでは高級車が割高になるように設定されています。

参考

以下のチャートは、2020年の税額を 1 CHF = 110 JPY の為替レートで描いたものです。

自動車税

日本では低排気量の小型車でも最低29,500円で、また排気量が増えても税額の上昇はなだらかなのに対して、チューリッヒでは排気量1,200cc未満の小型車は CHF 69.00（約7,600円）と低く抑えられているのに対して、排気量が大きくなると急激に税額が増えます。

特に排気量2,500ccに大きなギャップがあり、この先は税金がぐっと高くなります。今だと排気量の目安はコンパクトカーで1,500cc、ファミリーカーで2,000cc、大人4人が乗って高速道路を走る場合でも2,500ccあれば十分なので、その上のクラスになると高級車・高性能スポーツカーです（ターボエンジンの場合にはさらに小排気量で十分です）。

日本と同様にエコカーには減税がありますが、基準が厳しく、通常のエンジンを搭載した車両では達成困難です。電気自動車もしくはプラグインハイブリッド車向け。

自動車重量税

自動車税と同様に、日本では重量が増えるに従ってなだらかに税額が上がっていくのに対し、チューリッヒは車両総重量 2,200kg を超えると急激に税額が増えます。

高級車は同じサイズの車でも重くなる傾向があります。大人4人が乗って快適に移動できるクラスの車だと、たとえばマツダのアテンザワゴン XD Lパッケージ (4WD) で1,965kgですが、高級車の BMW 530d xDrive だと 2,530kg になります。

車両総重量 2,200kg は定員5名以下の乗用車というカテゴリで、大衆車と高級車を区切る目安ですね。

納税方法

新車購入時には、年末までの税金を支払います。自動車を登録しナンバープレートを受け取ると、後日、州の交通局から請求書が送られてきます。

自動車を既に保有している場合、1月3日時点での保有者が1年分の税金を支払う義務があります。前年の10月末〜11月頭にかけて、その時点での保有者に対して請求書が送られてきます。

e-Bill という電子請求書システムに登録しておくと交通局からの請求書がオンラインバンキングシステムに直接届き、システム上で承認すると、1月3日付けで振込を行うように送金予約がされます。

Abgabe, Steuer それとも Gebühr？

ドイツ語では税金は Steuer ですが（例：所得税 Einkommensteuer, 消費税: Mehrwertsteuer）、チューリッヒ州では自動車税・自動車重量税は Steuer ではなく Abgabe、特にこの場合は Verkehersabgabe と呼びます。

Steuer と Abgabe の違いですが、ドイツ語では租税公課全般を Abgabe と呼び、その中でも特に国・地方自治体に納める税金のみを Steuer と呼びます。
自動車税は州交通局 (Strassenverkehrsamt) に納めるので Steuer でも良さそうなものですが、 Verkehersabgabe と呼ばれています。一方で、船舶の所有にかかる税金は Schiffssteuer (船 Schiff + 税 Steuer) です。

スイスの医療保険 (2)

Thu, 25 Jun 2015 22:14:00 +0000

スイスにおける医療制度の話。前回の続き。

追加保険 (VVG)

追加保険とは、強制加入である基本保険（KVG）で保障されないリスクをカバーするための保険です。

基本保険と異なり加入は任意で、提供される内容も保険会社ごとに異なります。また保険会社は、既往歴や医師の診断書を保険料算定ならびに引受可否の判定に用いることが出来ます。基本的に罹病して入院が想定される状況では保険会社が引き受けを断るため、健康な内に加入しておく必要があります。（例外として保険会社が企業に対して団体契約プランを設定している場合、その特典の一つとして追加保険加入申請の際の診断書の提出を免除し、無条件で加入を認めるという特約が含まれていることがあります）

追加保険は商品設計の自由度が高く、各社で大きく異なるパッケージングをしているため分類が難しいのですが、追加保険でカバーされるリスクの範囲はおおよそ次のように分けられます。

外来診療
入院
代替医療
歯科治療
予防医療

なお、いずれに関しても詳細は保険毎に異なります。たとえば特定の治療に関して、ある保険では保険会社8割負担（自己負担2割）で上限なし、別の保険では保険会社全額負担だが年間上限3,000CHFといった具合です。

基本保険と追加保険は同じ保険会社から購入しても、別の保険会社から購入しても構いません。ただし同一保険会社から購入した方が保険金請求手続きなどが簡単です。

外来診療

基本保険でカバーされない、次のようなリスクに対応します。

医療機関の地理的制約

緊急時を除き、基本保険で通院できる医療施設は、居住地もしくは就労地の州内にあるものに限られます。たとえ隣の州の病院に患っている病気の世界的権威がいたとしても、その医師の診察を受けると全額自己負担となります。

追加保険を購入することで、基本保険と同等の自己負担額で州外の医療機関でも受診可能となります。一般にはスイス国内の医療機関での受診のみ保険金支払い対象ですが、より高額な保険では全世界の医療機関での受診が保険金支払い対象となります。

これは特に小さな州に住んでいて州内に医院の選択肢が少ない場合や、州の境界近くに住んでおり、隣の州の医院のほうが通いやすい場合に有用です。

基本保険では、緊急時を除きスイス国内医療機関での受信のみ保険金支払い対象ですが、全世界の医療機関での受信が保険金支払い対象となります。

2020年6月23日訂正: 外来診察に関しては、居住地や就労地による制約はありません。対応する法律の条文は 832.10 Bundesgesetz über die Krankenversicherung (KVG), Art. 41 です。

Art. 41 Wahl des Leistungserbringers und Kostenübernahme

Die Versicherten können für die ambulante Behandlung unter den zugelassenen Leistungserbringern, die für die Behandlung ihrer Krankheit geeignet sind, frei wählen. Der Versicherer übernimmt die Kosten nach dem Tarif, der für den gewählten Leistungserbringer gilt.

スイスの医療保険 (1)

Sun, 14 Jun 2015 21:55:00 +0000

スイスにおける医療制度の話。

スイスの医療費は高額ですが、万が一、怪我や病気を患った時に必要な治療が受けられるよう、リスクを分散して負担するための制度が社会に組み込まれています。中心となるのは健康保険（医療保険）ですが、この制度設計が日本とは大きく異なります。

個人的には、患者側から見ると日本の医療制度はかなり恵まれていると思いますが、高齢者が増えていく今後は持続可能性に疑問があります。スイスも高齢化に伴い医療費の増加が問題となっていますが、日本よりは状況は良いようです。

日本の今後の医療制度を考える上で、混合診療の是非（日本医師会による反対意見）や専業主婦の扱いなど、日本とは異なる制度を見てみるのも参考になると思います。

日本とスイスの医療制度比較

大きな違いは次の3点。

日本の健康保険は実際には福祉（応能負担）だが、スイスでは保険（応益負担）
小さなリスクに関してはカバーせず、大きなリスクのみカバーする。
必要最低限をカバーする基本保険と、それ以上の保障を求める人向けの追加保険の組み合わせ。（混合診療）

一方で類似点は、国民皆保険制度をとっている点です。

国が介入して医療保険でカバーされる治療の範囲を決めている。
全員が基本保険に加入しなければならないが、逆に、保険会社によって加入を拒まれることもない。

以下、スイスの医療保険制度を細かく見ていきます。

基本保険 (KVG)

スイスに一定期間以上住む人間は、原則として基本保険に加入する義務があります。例外は海外赴任などでスイスに来ていて、基本保険よりも優れた保険にカバーされている場合。

基本保険では、国によって、保険が適用される治療や処方薬が定められています。ただし、一般的な治療はほぼ基本保険で賄われると思って間違いありません。日本と比較して薬の承認なども早く、たとえば肺炎球菌ワクチンは日本では2013年まで7価対応でその後にようやく13価対応となりましたが、スイスでは早くから13価対応ワクチンが使用されてきました。

基本保険は民間保険会社によって提供されて、個々人で保険会社から購入します。ただし医療難民を産まないために、保険料の算定にあたっては次の情報しか使用できないことになっています。

年齢
性別
居住地

この中に入っていない重要な情報は、既往歴です。保険会社としては、重病を患っていて定期的に高額な治療が必要な患者の加入を認めると持ち出しになるのが明白なので断りたいところですが、それは認められません。これによって高額な医療費が払えずに治療を受けられないという問題の発生を防いでいます。

日本では使われているのに、スイスでは使われていない情報は年収です。日本は年収が増えると保険料が増える（応能負担）ですが、スイスではあくまでリスクに応じて保険料を負担する（応益負担）制度になっています。また専業主婦や子供を扶養者として無料でカバーする制度もありません（ただし子供に関しては保険料が安く抑えられています）。

本来、保険というのはリスクに応じて保険料を負担して、万が一リスクが実現した場合には集めた保険料から支払いを行う制度です。日本の医療保険制度はリスクと無関係に保険料が決まっているが受けられるサービスは同じという点で、保険ではなく税金と呼んだほうが適切な制度です。

基本保険を購入する場合、各人で選択可能な要素が2つあります。

保険モデル
控除額

保険モデル

これは、医師にかかる権利に制約を設けることで保険料を割り引くことです。最も割高なのが制限なしのモデルですが、それに対して次のような保険モデルがあります。

Telmed

医師の診察を受ける前に、保険会社のコールセンターに電話をかけます。保険会社の方で医師の診察が必要と判断した場合は、保険会社側で医師の予約をとるか、あるいは患者側でとった予約を伝えて承認を受けます。

コールセンター側の判断に束縛される契約と、コールセンターが通院不要といった場合でも患者判断で通院できる契約があります。もちろん前者のほうが保険料は割安。私は実際に利用したことはないのですが、聞いた範囲では運用はそれほど厳しくないようで、何らかの症状が出ているにも関わらず通院が認められないことはほぼ無いようです。

HMO
通院する場合、必ず最初の一回は保険会社指定の一般医に診察を受けます。一般医が診察の上、必要であれば専門医に紹介されます。
保険会社が開業医を組織してネットワークを作っている場合と、保険会社が一般医を集めた診療所を開設している場合があります。

GP
かかりつけ医を決め、通院する場合、最初の一回はそのかかりつけ医に診察を受けます。かかりつけ医が必要と判断した場合、専門医に紹介されます。

一般医と専門医を比較すると、前者のほうが診察費は安いです。素人判断で専門医にかかったところ、実は大したことがなくて自宅でゆっくり寝ていれば良いだけということが判明したり、誤った専門科にかかってしまうことを防止することで保険金支払いを抑制し、結果的に保険料を値下げしているものと思われます。

控除額

スイスでは、毎年一定額までは全額自己負担となります。これを控除と呼びます。控除額は一定の範囲内で加入者が自由に選択することができます。大人は年間300CHFから2500CHF、子供は0CHFから300CHFまで。
健康な大人の場合は控除額を2500CHFとし、子供は0CHFにすることが一般的。持病がある場合には大人でも300CHFを選択します。

年間の医療費が控除額を超えた場合、超えた金額の90%を保険会社負担、10%のみ自己負担となります。たとえば控除額300CHFに設定してあって600CHFの医療費が発生した場合、次のような負担割合となります。

最初の300CHF = 全額自己負担
次の300CHF = 90%保険負担 (270CHF) + 10%自己負担 (30CHF)

自己負担額にも上限が設定されており、年間700CHFまでです。それを超えると全額保険負担。

日本では医師に診察を受けると、初回から自己負担額は3割で、残りの7割は保険組合負担です（現役世代の場合）。したがって軽い風邪でも気軽に医師にかかれます。
一方スイスでは一定額までは100%自己負担なので、軽症の場合には医師にかからず薬局で薬を買って済ませることが多いです。しかし本当に高額な医療費がかかる場合には、保険が手厚く負担する制度になっています。

保険料

基本保険料の算出に用いられるのは年齢、性別、居住地、保険モデル、控除額ですが、保険会社によって金額が異なります。
受けられるサービスが同じである以上、保険料が安いところに集中するかというとそうでもなくて、保険金請求に対する対応の早さ、Telmed を選んだ場合のコールセンターの混雑具合や近くの医師が HMO に加入しているか、書類の対応言語数（私にとっては英語対応かどうかが重要）、オンラインシステムの使い勝手、また取り扱っている追加保険の内容といった基本保険自体以外の要素も踏まえて選択されます。

大手である Sanitas での2015年の保険料を参考につけておきます。

共通: 男性, 30歳, チューリッヒ市内居住, HMOモデル, 会社勤務

ケース1 健康な場合
控除額: 2500CHF (33万円)
保険料: 257CHF/月 (34,000円)
ケース2 頻繁な治療が必要な持病がある場合
控除額: 300CHF (4万円)
保険料: 377CHF/月 (50,000円)
健康で特に医師にかからない場合は年間3084CHF(41万円)を保険会社に支払って受取はなし、持病があって頻繁に病院にかかる場合には保険料、控除額と医療費自己負担分の合計年間5524CHF(73万円)を負担することになります。健康な場合と医療費がかさむ場合とで、負担額に1.8倍程度の差しかないことが分かります。

スイスの所得税・住民税

Fri, 27 Mar 2015 09:20:00 +0000

スイスで会社勤めしていると給与に課税されますが、その話。

所得税・住民税の比較
支払先は連邦、州 (Kanton)、そして基礎自治体 (Gemeinde) の3者。日本でも国に払う所得税と、都道府県ならびに基礎自治体に払う住民税（都道府県民税、区市区町村民税）があるので同じ構造です。

違いに着目すると、次のようになります。

納税額　（ある程度の所得がある場合）

日本　　国税の割合が高い
スイス　地方税の割合が高い

住民税率

日本　　所得比例分の税率は一律10%（都道府県民税4%、区市町村民税6%）
スイス　累進課税、かつ自治体毎に税率が異なる

納税単位

日本　　個人単位
スイス　夫婦単位

教会税

日本　　なし
スイス　キリスト教の代表的宗派に属する信徒は納税の必要あり

スイスは公式には国教を定めていませんが、政府は代表的な宗派に対して経済的援助を与えています。教会税もその一環で、税務当局が徴収後に納税者の属する宗派に分配されます。なお教会税の納税は厳密には法的義務ではなく自発的に行われることになっていますが、教会税を支払わない場合には宗派を離脱することが求められ、教会での斎行や埋葬に影響が出るようです。（私は信徒ではないので伝聞です）

スイスでの所得税・住民税納税方法
スイスでは、納税方法が人によって異なります。給与所得者で本人もしくは配偶者がスイス国籍あるいは永住権 (C Permit) を保有している場合には確定申告、それ以外の資格 (B Permit, L Permit) で滞在している場合には源泉徴収（給与天引）となります。

源泉徴収の税率は州毎に決められた計算表があり、チューリッヒ州では収入額、家族構成ならびに教会税課税対象者かどうかで決まります。

源泉徴収の注意点ですが、住んでいる基礎自治体は考慮されません。基礎自治体毎に住民税の税率が異なるのですが、これが適用されるのは確定申告を行った場合のみで、源泉徴収ではどの基礎自治体に住んでいても、他の条件が同じであれば同額の税金が徴収されます。
また所得控除対象となる支出も個別には考慮されません。たとえば確定拠出年金に積立を行うと本来は所得から控除されるのですが、源泉徴収額は標準的なモデルケースに基づいて決められています。

なお年収 120,000 CHF を超える場合には確定申告が必須、それ以外でも本来は控除される金額が多い場合には自発的に確定申告を行うことが可能です。源泉徴収では税率は標準的なモデルケースに基づいて決められていますが、確定申告を行うと居住地や個別の収入・支出を反映して税額を再計算し、源泉徴収された額との差額が精算されます。

源泉徴収税率表の読み方
チューリッヒ州は公式 Web サイトで源泉徴収税率表を公開しています。

まず家族構成に応じて表が A, B, C と H の 4 種類あります。

A: 独身者
B: 既婚者、片親が専業主婦(夫)
C: 既婚者、共働き
H: 一人親家庭

PDF ファイルを開くと、各ページの上に Mit Kirchensteuer, Ohne Kirchensteuer と書かれています。各ページはそれぞれ次の場合に対応します。